出産・育児に関する各給付金の概要と受給方法④

医療費控除

妊娠・出産時の費用は、健康保険が適用されないため、ふだんよりも費用がかかります。
多くかかった分は確定申告で所得税が軽減されます。
この制度を利用するためには記録を残しておくことが必要です。
レシートやかかった費用のメモなどをとっておきましょう。

自営業や自由業の場合、毎年の確定申告の際に医療費控除を受ければ、例年よりも納める所得税が少なくなります。

・もらえる人

家族全員の医療費が1年間に10万円を超えた人、または所得が200万円未満の人で、1年間の医療費が所得金額の5%を超えた人。

・戻ってくる金額

【1年間にかかった医療費の合計額】-【出産育児一時金など社会保険や生命保険で補てんされる金額】-【足きり額10万円(所得が200万円以下の人は所得の5%)】=医療費補助額×所得税率

・申請期間

翌年1月中旬ころ~5年以内

・受け取り時期

申請してから1~2カ月後

出産費用を一時的に借りることができます

出産後、退院時にどうしても出産費用を払えそうにないという場合は、出産費融資制度があります。
無利子で、返済は後で支給される出産育児一時金から差し引いて相殺します。
対象となるのは政府管轄健康保険か船員保険の被保険者または被扶養者です。
名称は違いますが、ほとんどの国民健康保険組合や健康保険組合でも実施されています。